令和8年（2026年）7月21日より、法務省およびデジタル庁による新制度「商業登記リモート署名」の運用が開始されました。

これまで、商業登記電子証明書を利用して電子署名を行う場合は、自社のパソコン等に電子証明書と署名鍵のファイルを保存して利用するのが一般的でした。今回導入された「商業登記リモート署名」では、電子証明書と署名鍵を法務省のクラウド環境で保管し、インターネット経由で電子署名を行えるようになります。

重要な署名鍵をパソコン内に保存する必要がなくなるため、商業登記電子証明書をこれまで以上に安全かつ便利に利用できるようになります。

商業登記電子証明書とは？

商業登記電子証明書は、会社や法人の代表者がオンライン上で「本人であること」「会社の代表権を持っていること」を証明するための電子的な証明書です。

紙の手続に置き換えると、以下のような関係になります。

　　　署名鍵：会社実印に相当するもの

　　　電子証明書：会社の印鑑証明書に相当するもの

書面での契約や申請では代表者が会社実印を押印し印鑑証明書を添付しますが、これをオンライン上で安全に行うための仕組みが商業登記電子証明書です。行政手続のオンライン申請はもちろん、対応する電子契約サービスなどでも利用可能です。

💡 長谷川綜合事務所では、会社設立時の取得をお勧めしています会社設立直後は、税務・社会保険・補助金・許認可・金融機関など、さまざまな手続が必要となります。これらのオンライン化が進む中、設立時に商業登記電子証明書を取得しておくことで、その後の手続を非常にスムーズに進めることができます。

商業登記電子証明書を取得する6つのメリット

1. 行政手続をオンラインで行いやすくなる
   法務局・税務署・年金事務所・自治体などのオンライン申請に対応。窓口への移動や郵送の手間・コストを削減できます。

2. 「会社の代表者であること」を明確に証明できる
   一般的な個人向けの電子署名と異なり、法務局の商業登記に基づいて「会社の商号・本店・代表者の資格および氏名」が確認・証明されます。

3. 会社実印や印鑑証明書を使用する機会を減らせる
   印鑑証明書の取得費用や郵送料を削減。原本を持ち出す機会が減るため、紛失や不正使用のリスク軽減にもつながります。

4. 電子契約に活用して業務効率化
   契約書の印刷・製本・押印・郵送などの作業が不要になり、契約締結までのスピードが格段にアップします。

5. 商業・法人登記申請にも利用可能
   自社でのオンライン登記申請はもちろん、司法書士へ依頼する際にも委任状等へ電子署名を付与できます。出張が多い代表者様にも便利です。

6. 低コストで導入できる
   発行手数料は最長27か月でも8,300円と非常にリーズナブルです。
   
   

リモート署名によって何が変わるのか？

従来の「ファイル保存方式」からクラウド型の「リモート署名」へ移行することで、利便性と安全性が大幅に向上します。

 PCへの署名鍵保存が不要に
クラウド保管のため、パソコンの故障・買い替え・紛失によるリスクを回避。署名鍵の外部流出リスクも大幅に低減されます。

複数端末・マルチデバイスから利用しやすく
ポータルサイトはMacやスマホ（iPhone / Android）からもアクセス可能（※ドライバソフトを用いた実際の電子署名実行には、現時点でWindows 11が必要です）。

署名履歴の確認が可能
いつ、どの証明書で署名したかの履歴を確認できるため、社内のガバナンス強化に役立ちます。

緊急時の一時停止が可能
万が一、認可端末の紛失や不正利用の疑いが生じた場合でも、機能を一時停止できる安心設計です。

【Step 1】 GビズID（プライム）の準備  
　　　　　　└ スマートフォンへ「GビズIDアプリ」をインストールし、アカウントを準備。     
　↓
【Step 2】 ポータル上で申請データを作成 
　　　　　　 └ 「商業登記電子認証ポータル」で鍵ペアや申請データを作成（※「鍵パスワード」は厳重管理）。   
  ↓
【Step 3】 管轄法務局へ発行申請
　　　　　   └ 窓口持参・郵送・オンラインのいずれかで法務局へ発行申請を行う。 
  ↓
【Step 4】 電子証明書をクラウド環境に登録  
             └ 交付されたシリアル番号を使い、ポータル経由で証明書を取得・リモート署名システムへ登録。


電子証明書の証明期間は最大で27か月で8,300円と利便性を考えるとリーズナブルかと思います。
※有効期間内であっても、商号・本店・代表者等の変更登記を行うと電子証明書が失効する場合があります。
　近々変更予定がある場合は、登記完了後に取得するなどの検討がおすすめです。


導入時に押さえておきたい注意点
旧方式（ファイル形式）からの直接移行は不可

→既存の電子証明書は有効期間内であれば継続利用できますが、そのままリモート署名用に切り替えることはできません。　
　リモート署名を利用するには新たに取得申請が必要です。

認可端末は1台のみ
→1つの電子証明書に紐付けられる認可端末は1台です。スマホを認可端末にする場合は機種変更時などの対応手順を確認しておきましょう。

鍵パスワードの管理

→鍵パスワードを忘れた場合の再照会手段はありません。実印同様、厳重に管理を行う必要があります。

相手側・システムの対応状況の確認

→利用先の行政手続システムや民間電子契約サービスが「リモート署名」に対応しているか、事前に確認が必要です。

会社設立とセットで電子化の準備を進めましょう


会社を設立した後は、行政手続や各種契約などスピード感が求められる場面が数多くあります。
設立段階からGビズIDや商業登記電子証明書の準備を進めておくことで、バックオフィス業務の劇的な効率化が期待できます。
長谷川綜合事務所では、単なる設立登記の代行にとどまらず、
設立後のスムーズな事業運営を見据えた電子証明書の発行や環境整備までトータルでサポートしております。
会社設立、商業登記電子証明書の発行、GビズIDの準備、オンライン登記申請についてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください！
※本コラムは、令和8年7月22日現在の法務省公表資料に基づいて作成しています。
　今後の制度改正や各種サービスの対応状況により、内容が変更となる場合があります。